【衆院選】「安倍政権の打倒」渡辺周氏、清水橋で熱海での第一声



衆院選が公示された10月10日午後、希望の党の前職渡辺周氏(55)=重複=が熱海市清水町の清水橋で街頭に立ち、熱海での第一声をあげた。「今回の選挙の争点は、2012年12月から約5年間、政権を担ってきた安倍政権の是非」と切り出し、「森友、加計学園問題などいろいろあるなかで、安倍政権を存続させたのは、弱過ぎた野党にも責任がある。野党側がメンツにこだわってばらばらに戦い、安倍政権が存続することがあってはならない。あえて我が党は(希望の党と)一つにはなる決断をしたのもそのためだ。希望の党のど真ん中でエンジンとなり、モーターとなって、かつての民進党のDNAをしっかり受け継ぎ、もう一回、政権選択可能な政治勢力を作ていく」と打倒安倍政権を強く訴えた。
静岡6区には、自民前職の勝俣孝明氏(41)=重複=、共産新人の内田豊氏(63)も立候補している。勝俣氏は13日午後7時から、熱海芸妓見番で個人演説会を開く。
(熱海ネット新聞)

起雲閣で熱海後援会が決起集会
希望の党前職・渡辺周氏の「熱海後援会」(鈴木吉郎会長)は10月7日、起雲閣音楽サロンで決起集会を開いた。来賓として平山佐知子参院議員、齊藤栄市長、橋本一実前県議、中田次城県議(伊東市)、金森和道、小森高正、和田翔平市議がかけつけ、鈴木会長が「希望の党は門出したばかりで、心配する人がいるかもしれないが、党内での彼の発言力は高まっており、まっすぐな党にしてくれるはず。7回連続で小選挙区で当選しているものの、ここ2回、熱海市では(相手候補に)負けている。今回は熱海でも勝利しよう」と激励した。
渡辺氏はあいさつで、希望の党合流への経緯を説明するとともに、安倍政権を強く批判。 「日本の危機はかつてないほどそばにある。北朝鮮の脅威をあれだけいって、国連総会での演説それを強調している。ならどうして政治空白をつくるもか。衆院解散は森友、加計学園問題を隠すためだ。資料がない、わからないという隠蔽体質を改めないといけない。安倍政権を打倒するため、野党は一致結束して選挙に臨む」と決意を表明した。
静岡6区には、自民前職の勝俣孝明氏(41)、共産新人の内田豊氏(63)も立候補している。
(熱海ネット新聞)
動画…ガンバロ三唱


渡辺周氏の主な発言
■「こういう思い出、党の合流に賛成した」
我が党の前原代表は「名を捨て実を取る」と希望の党合流を決断したのは、安倍政権を打倒するために野党が一致結束して衆院選に臨むためだ。9月の新聞の世論調査で、民進党の支持率は8%。これに対し、まだ実態のない、小池さんの側近がつくろうという新党は18%。悲しいかな、一旦、そういうイメージになると払拭できない。私どもが、新党と小選挙区でつぶし合いをすれば、間違いなく安倍さんが高笑いをする。そこをねらって解散したわけです。
新党は準備が整わず、民進党は伸び悩んでいる。終わってみれば、森友、加計学園問題などいろいろあったが、自民・公明政権が、国民から過半数を支持を得た。禊(みそ)ぎは終わった。国民の審判は、そんなことより安倍さんに政治を続けさせろと。必ずうやむやにします。
そうさせてはいけない。いま野党側が「我こそが正義なり」と刃ををぶつけ合うようなことになれば、結果として2012年、日本維新の会やみんなの党、日本未来の党が、「我こそが正義だ」といって選挙戦を戦い、結果として自公勢力が圧勝することになった。
その時のことを思えば、野党側がメンツにこだわってばらばらに戦い、安倍政権が存続することがあってはならない。
■打倒、安倍政権 政権選択可能な政治勢力を
残念ながら、民主党政権の3年3カ月は国民の期待に応えられるようなものではなかった。政権交代をしたら何でも出来る、と勘違いしていた。経済界とも官僚とももうちょっと練っていたらまた違っていた。あの反省をふまえて、もう一回、政権選択可能な政治勢力を作りたい。2009年、怒濤のような政権交代があった。そのときのような期待感はないが、もういっぺん与野党が伯仲することが大切。安倍政権が好き勝手なことが出来たのも、弱過ぎた野党にも責任がある。
ですから、あえて(民進党と希望の党が)一つにはなる決断をした。憲法改正を巡ってどうしてもだめだという人だけは合流せず、枝野幸男のさんたちが立憲民主党を立ち上げた。枝野のさんたちとは、あらゆる知恵で棲み分けができるように努めていく。社民党や共産党の皆さんも含めて、リベラルな人たちともう一回、政権選択可能な政治勢力を作り、安倍政権を打倒するために一致結束して選挙に臨む。
■消費税増税より先にやることがある
消費税は、いつかは上げなくてはいけないが、それより先にやることはある。発展途上国資金の贈与や貸し出しを行うODA(政府開発援助)を見直すべきだ。今年度が5500億円。熱海市の年間予算は約200億円、二十数年は十分やっていける。それだけの膨大の額が、総理大臣がいろんな国に行ってこの国に何千億円、この国に何百億円と配ったり、昔あった借金をチャラにしてきた。
反面で、日本の子育てに対して300億円程度。だからいろんな声が聞こえてくる。今やるべきことは、私たちの生活、子育て支援。東京の大学へ通わせるには、月10万円の仕送りが必要だが、それができる親は3割にも届かない。苦学生は夜中にアルバイトをして、くたくたになって学校へ行けない。高校や専門学校も含め、そこへもっと支援すべきだ。
■アベノミクスの恩恵を受けたのは大企業だけ
小池さんがおっしゃているように、いま日本の企業には400兆を超える内部留保(貯金)がある。アベノミクスで国民の生活が楽になったのではなく、大企業がとっても儲かった。それが従業員の給料に還元されていない。実質給与が増えないから消費も伸びない。大企業が従業員の給与に還元しないのなら、企業の内部留保に課税するか、寄付をすれば課税を減額する形で、社会貢献できる仕組みを作る。
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツさんは巨額の資産を社会貢献活動に投じている。本来なら、税金でやらなければならないことを、企業がやっている。消費税を上げることは簡単だが、増税する前にやることがある。一生懸命に納税してきた人や国、郷土のためにまじめに働いている人たちが損をするようなら税制なら無力感を感じてしまう。もう一度、世の中は捨てたものじゃない、まじめにやっていけば、最後はお天道様はこっちを向くんだ。そう思える社会をつくりたい。
■熱海の成功例を我が党の地域活性化の政策に
高齢化が進む熱海の街に今、多くの観光客が訪れている。観光客が来れば、熱海への移住者や定住者が増える。これは東京の一極集中化の是正にもなり、熱海の成功例を、我が党の新しい地域活性化の政策の参考にしたい。いま川勝知事と小池都知事が一緒になって静岡県と東京都の関係を密にしている。静岡県の玄関口である熱海への関心は高く、齊藤栄市長が取り組んできたままちづくり政策を参考にする自治体も増えている。

平山佐知子参院議員

齊藤栄市長

橋本一実前県議

栗田省吾・渡辺周後援会代表幹事

鈴木吉郎・渡辺周熱海後援会長

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