熱海市は初となる児童福祉法に基づく施設「児童発達支援センター」を開設する。2018年3月末で廃園となる上多賀幼稚園の施設を活用し、19年4月の開園を予定している。市はこれまで休園中の市立網代幼稚園で療育教室「IPPO(いっぽ)あじろ園」を設け、独自に2歳以上の就学前の障害児を対象に、生活習慣を教えたりする療育や保護者からの相談に対応してきた。発達支援事業所の機能を強化するもので、来年度に施設改修し、運営は指定管理で行う。現在10人の定員を拡大し、臨床心理士などの有資格者を雇用するなどして保護者の相談を強化する。
12日に開かれた市議会総務福祉委員会で、市当局が明らかにした。
(熱海ネット新聞)
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