熱海市民のマンション・別荘を所者や管理組合でつくる「民泊を考える会」（笹嶋洋代表＝元市議会議長）は３月２日、、齊藤栄市長と川口健市議会議長に要望書を提出した。ともに公務のため、森本要副市長と三枝市議会事務局長が受け取った。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の６月１５日施行に伴い　マンションや戸建別荘などを外国人旅行者らに宿泊させる民泊事業者の静岡県への申請が今月１５日から始まることから、市民及び首都圏などに住み、市内にマンション・別荘を所有する人たちを保護するための提言をまとめ、市条例の制定を求めた。

■提言1 住民らとの事前協議の義務化
住宅宿泊事業を営もうとする者が、事業の届出をする際には、周辺地域の生活環境へ悪影響を及ぼさないよう、事前に、事業を営もうとする地域における町内会うやマンション管理組合等との協議を義務付け、その協議の結果を示した文書を提出させるこｔｐとするよう、県に要請し、その実現を図ること。

■提言２市独自の条例制定
宿泊名簿を整理することや、騒音の防止、ゴミ処理、火災の予防等について、事業を営もうとする者に対する対応に資するとともに、周辺地域の住民からの苦情等への速やかな対応、かつ、現場でトラブルが生じたときの対応等のために、住宅宿泊事業に関する市条例を制定して、市死の責任の明確化を図ること。

■提言３ オール熱海で民泊協議会
市が「民泊」に関連する各種団体や地域住民等に呼び掛け「熱海民泊協議会」（仮称）を設立し、住宅宿泊事業に伴う相談等を行い、諸問題に対する適切な対応が図れる窓口を設置すること。

■笹嶋洋代表　県が事業者から（民泊の）届け出を受理する際に、添付書類の中に地域の町内会、管理組合と協議したことがわかる文書を添付する措置をとる。あとからトラブルが生じた際に速やかに問題解決できる。窓口は県だが、いざこざがあったあった場合、相談の窓口は末端の市町。書類の添付があれば、役に立つ。トラブル発生時の市のガイドラインの明確化も必要だ。

齊藤栄市長に代わって対応した森本副市長は「住宅宿泊事業は地域経済に与えるプラスの面と地域・市民生活に及ぼす２つの面がある。市のスタンスは、国の施策として住宅宿泊事業を適正な管理のもとに推進していくにある。国の方針と基本的に同じだ。他方で地域社会に与える影響もあり、状況を注視し、コミニュティにトラブルを与えないような形で、しっかりとした管理のもとで民拍を進めていく。いただいた提言はしっかりと県に伝えていく。監督権のある県と連携し、しっかり対応したい」と回答した。
「熱海民泊協議会」の設立については、触れなかった。

人口約３万７千人余り熱海市内には、１６６のマンションがあり、人口の約２割が居住しているほか、高級リゾートマンションや戸建別荘の所有者が約１万人いる。本来なら、”最大の圧力団体にもなりうるが、各マンション・分譲別荘地の管理組合は独立性が高く、束ねる組織がない。多くの人が選挙権を持たないのも弱み。一方で国が推進する民泊は外国人観光客の誘客をもたらし、年間宿泊者数の増加や市内経済にメリットをもたらす側面もあり、市は「国」「県」に丸投げする形でこの問題にどこかそっけない。
笹島代表は、７、８日に市議会一般質問に期待し、「議員の皆さんが当局とどのような論戦を展開してくれるか見守りたい」と話した。

（熱海ネット新聞・松本洋二）

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兵庫県議会は３月２日、「民泊」について規制する“全国でも最も厳しい”内容の条例案を可決した。可決された条例案では、学校や保育所、図書館などの子育て、 教育施設の周辺１００メートル以内と住居専用地域などでの民泊の営業を１年を通して禁止している。また城崎温泉のような景観形成地区などでは、 観光客が多いシーズンを除いた時期の月曜日から木曜日までに限って営業を許可するなど、県によると、“全国で最も厳しい”内容という。
民泊を巡っては、許可なく営業を続ける「ヤミ民泊」が増えるなど、問題になっている。新しい条例は今年６月に施行される。
（読売テレビより）