宿泊税徴収で「熱海版DMO」 4期目選挙公約に「熱海2030ビジョン」

熱海市の齊藤栄市長の後援会「さいとう栄後援会」(富岡篤美会長)」は6月24日夜、起雲閣音楽サロンで市政報告会を開いた。2部構成で行い、前半は齋藤市長の市政報告。後半は菊地豊伊豆市長、若林洋平御殿場市長、加藤憲一小田原市長、冨田幸宏湯河原町長を来賓に迎えてディスカッションし、200人を超す市民が熱心に聞き入った。
市政報告では、市民がうるおう新温泉モデルとして「熱海2030ビジョン」を披露し、新たな財源として「ホテル宿泊税」を徴収する考えを示した。
同ビジョンは「観光・経済」「教育・福祉」「仕事・くらし」の3分野からなり、「人口減少社会であっても、経済の持続的発展と豊かな暮らしを実現できる温泉観光地の全国モデルををつくる」としている。
宿泊税を充てるのは「観光・経済」の分野。官民による観光まちづくり組織「熱海版DMO」設立の財源に期待し、市内6観光協会を傘下に収めるプランを検討している。市長は「宿泊税があれば、これまで観光に使ってきた分のお金を教育や福祉、市民のくらしに回すことができる」と説明した。
構想の詳細には言及しなかったが、「300万人の宿泊客から100円ずつ徴収すれば、年間3億円の税収が得られる」とし、この税収で「熱海2030ビジョン」施策を具現化する方針。
現在、宿泊税を徴収しているのは東京都、大阪府、京都市の大都市で金沢市、福岡市、北海道が導入を検討している。温泉観光地としては熱海市が初めてとなるが、「宿泊業界のご理解や議会の承認が得られば、導入したい。温泉のない宿泊施設も増えており、入湯税の対象にならない施設からも徴収することができる」と述べた。
市長はすでに任期満了に伴う市長選(9月2日告示、9日投開票)に4選出馬を表明しており、「熱海2030ビジョン」が選挙公約となる。
市政報告会の詳報は後日掲載する。
(熱海ネット新聞・松本洋二)
■宿泊税 ホテルや旅館の宿泊施設を運営する事業者に対して課される税金。東京都、大阪府は1万円以上の宿泊料に1泊100円~300円。京都市は同200円~1000円。
■入湯税 温泉の利用者に課す税金。1人1日当たり150円。1泊2日の場合は1日で計算。熱海市の入湯税額は年間約4億3600万円で日本のトップ。


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