熱海映画祭、来年も継続へ 齋藤栄市長が会見 ブランドイメージアップに必要

熱海国際映画祭実行委員会は9月26日、熱海市役所で第1回熱海国際映画祭(6月28日~7月1日)の報告記者会見を開いた。齋藤栄市長と同映画祭業務執行担当の髪林孝司氏(フォーカス代表取締役)が出席した。

齋藤市長は、来年の開催について「新しいチャレンジが認定されるには一定の期間が必要だと思っている。事務局機能や実施体制の強化、スケジュールの明確化などを条件に来年も継続して熱海国際映画祭をやっていきたい」と述べ、「国際映画祭を熱海で行うことがカンヌ映画祭などと同じように熱海のブランドイメージ のアップにつながる」と強調した。

報告書(2018年8月期)によると、4日間の来場者は5160人で目標にしていた1万人の約半分にとどまった。収入はチケットの売り上げ金536万5500円など3458万4422円、支出は3520万754円。赤字額61万6332円はフォース社が負担するという。

髪林氏は「準備の遅れからPRが不足したことが響いた。限られた予算と時間の中、運営体制が不十分で、結果トラブルも散見された」と振り返り、「81の国・地域から1508本の応募があり、コンペ作品など61本のほか、招待映画5本、企画作品16本を上映でき、国内外から高い評価を得た」と総括した。

市長は28日から始まる市議会9月定例会の決算特別委員会で説明するとともに11月定例会で補正予算案に再び500万円の補助金を計上する方針。熱海国際映画祭は文化庁から複数年の支援(今年度は1500万円)を受けることが決まっているほか、イオンエンターテインメント、全日空商事、スカパー・ブロードキャスティング、フォーカスの4社も今年同様現物支給でサポートするという。閑散期対策で行うため開催時期は今年同様に6月末を検討している。
(熱海ネット新聞・松本洋二)

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