全国の自治体が「空き家」対策に乗り出している中、熱海市の別荘を含めた空き家率は４７．３％、別荘を除いた空き家率が１７・３％であることが分かった。６日の市議会一般質問で、蛭川麻季子議員（自民党熱海創政会）の質問に市当局が答えた。全国の平成２５年度の空き家率の平均は１３・５％とされるが、熱海市には同年度のデータがなく、２０年度の調査結果を公表した。

空き家問題では、隣家などから倒木、落石、家屋倒壊、石垣倒壊、雑草除去などの苦情や要望が昨年度は２５件あり、市は土地や建物の所有者に適正管理を要請しているという。
蛭川議員は、空き家問題対策で今年４月の時点で３５５の自治体が対策条例を制定していることから、熱海市にも空き家対策の条例制定を求めたが、市は「条例の制定は必要」としながらも、「今後、部を横断した調整が必要であると考えている」との回答に留まり、明快な方針は示さなかった。