熱海市が共同住宅などで固定資産税と都市計画税を過大徴収し、これに伴い、国民健康保険税の還付金があったことが２１日、明らかになった。対象者は７０人、過大徴収額は２８１４万１７７９円、還付金は８２万９３４８円と市が発表した。
職員の対象家屋への利用活用状況の把握が不十分だったのが原因という。市は今年７月、介護施設など８団体・個人の固定資産税と都市計画税を過大徴収していたことを公表したが、共同住宅などについても調査し過大徴収していることが分かった。平成１７年度から２６年度までの１０年間について返還する。
市は、対象者への連絡や文書による謝罪と説明をし、支払い事務を行うとしている。
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