フッ素検出の大規模土石流の撤去土砂 熱海港の護岸工事に活用

熱海市伊豆山の土石流の現場から撤去した土砂を、静岡県が熱海港で進める護岸工事の埋め立て材に活用することが分かった。11月5日の市議会臨時会で齋藤栄市長が明らかにした。7月3日に発生した伊豆山地区の大規模土石流では約5万6千立方mの土砂が崩れた。そのうち、3万2千立方mの土砂が小嵐中跡地、熱海港芝生広場、大黒崎清掃工場跡地の仮置き場に運ばれている。
土砂からは土壌汚染対策法の基準を上回るフッ素が検出されたため、県は当初、全量を県外も含めて最終処分場に搬出する予定だった。しかし、検出された数値は海中の基準では問題ないとの判断から、護岸工事の最終工区である第4工区の埋め立てに活用する。
災害応急措置として土砂を搬出する場合、土壌汚染対策法の規制対象にならないが、環境省の指針で、フッ素の溶出量が基準を超えている場合、汚染土壌と同様に処分することが望ましいとしている。巨額のコスト削減のメリットはあるが、水質を含めた環境を懸念する声も出ている。
(熱海ネット新聞)

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