熱海市は４月２１日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市内の宿泊施設や飲食店などに２５日～５月６日の休業を要請する、と発表した。応じた事業者には協力金１０万円を一律支給する。また一般家庭を含む全水道加入者の６月支払い分の水道料金（上水道分）を免除する。総額で２億５千万円を投入する。
対象は宿泊施設（ホテルと旅館＝１３０軒＝、寮と保養所＝１７０軒＝、ゲストハウス、民泊施設）と飲食店＝約７００軒＝及び民間観光施設＝１０館＝など約１０００軒。テークアウトの営業は認める方向。
協力金の総額は約１億円。財政調整基金を取り崩して充当する。飲食店は飲食３団体加入店ばかりでなく、保健所に飲食店営業許可を受けている市内全域の法人や個人が対象となる。

６月分水道料免除　全ての事業所と一般家庭

水道料金は地区により３・４月または４・５月使用の６月支払いの分の上水道。事業者だけでなく、集合住宅も含めた一般家庭も免除。一般家庭で数千円、大規模な宿泊施設は数百万円が免除される。こちらは、総額で約１億５千万円。
市内では熱海温泉ホテル旅館協同組合（加盟６６軒）の内、５７軒が自主的に休業するなど、市街の宿泊施設や飲食店で自主休業が相次ぐ。一部で営業を続けていた南熱海地区も２５日以降は休業に入る予定。しかし、首都圏を中心に県外ナンバーの車が行き来する姿が増えてきたことから、休業要請に踏み切った。
齋藤栄市長は「大型連休で新たな予約が入り出したと聞く。このままでは多くの人が熱海に訪れ、大きな危機感を持っている。観光地の責務として移動を食い止めたい」と説明した。
（熱海ネット新聞）