来年２月にオープンから１０年を迎え、老朽化が進む海釣り施設の管理棟の更新を熱海市が検討していることが分かった。平成１８年４月にオープンした同施設は、熱海港北防波堤（２６０メートル）を市が県から借り受けて整備し、ＮＰＯ法人ＳＥＡ　ＷＥＢ（安田和彦理事長）に管理を委託している。初年度の利用者は１万２２８５人だったが、２６年度には３万４４６８人まで増えた。釣りをしない有料の見学者も昨年度は約６０００人いた。
一方、管理棟が平成１９年９月の高潮で全壊し、同２０年２月からは台風の時に移動可能なトレーラーハウスを管理棟に使用している。１０日の市議会一般質問で稲村千尋氏（自民党議員団）が「このトレーラーハウスは狭く、突然の雷雨時に、ハウスに入れない人も多く出ている。トイレ施設も１個しかない。ファミリーでのお客様も大変増えているのに防波堤に休憩施設がなく、子供に付き添いのおじいちゃんやおばあちゃんは暑い日差しや寒い日に休める場所がない。熱海市の人気スポットの管理棟として大変お粗末。休憩所を併設した管理棟を至急設置すべきだ」と指摘し、当局の考えをただした。
市当局は、①管理棟を含めた老朽化した施設の更新②レジャー面の設備の充実③釣りの魅力発信・観光スポットとしての戦略的経営戦略――を柱に検討しているとしたうえで、西島光章観光建設部次長は「海岸という設置環境、使用年数を考えると、そろそろ更新すべ時期に来ている。日よけ休憩施設は現在、防波堤で簡易テントなどで行っているが、破損、設置撤去に時間がかかるなどの課題を抱えている。防波堤管理者の県と協議して利用者のニーズのこたえたい」と話した。
◆海釣り施設管理棟　オープン時は縦５・４ｍ、横１０・８ｍ、約６０平方ｍの建物。しかし、現在のトレーラハウスは約３６平方ｍ。台風等の緊急時に移動できるメリットがあるが、移動費等の労力とコストがかかる。