昨年６、7月の第１回熱海国際映画祭で多額の赤字が発生し、今年も運営を巡る混乱が相次ぎ、開催１カ月前に市が主催する実行委員会から脱退した問題を受け、熱海市は７月１９日、経緯などを検証するための第三者委員会を１６日に設置したと発表した。

映画祭と利害関係のない弁護士３人と公認会計士・税理士１人の計４人で構成。委員長は元広島地方検察庁検事正で弁護士の坂井靖氏が務める。関係者の聞き取りや経理書類、銀行口座の入出金などを確認し、１１月までに最終報告書を取りまとめる。

第１回の同映画祭では、２０１８年９月に実行委員会を市などと構成する映画運営会社フォーカス社の髪林孝司代表取締役が赤字額を６１万円と公表したが、２０１９年５月に１４００万円に膨らんでいたことが発覚。第２回同映画祭の市の補助金５００万円を目的外の第１回分の支払いに回し、それでも未払金を解消せず、市と実行委員会を相手に返還を求める民事訴訟が予想されたことなどから、市と髪林氏が対立。市は髪林氏を実行委員から解任して、市中心に開催を目指したが、応募作品を入手できず断念。フォーカス社が独自に開催した。（熱海ネット新聞）

■第三者委員会  委員長＝坂井靖弁護士。元広島地方検察庁検事正。第一東京弁護士会。中大法卒▽委員＝岩崎晃弁護士。第一東京弁護士会。東大経卒。▽委員＝安藤知史弁護士。第一東京弁護士会。早大法卒。▽委員＝吉田猛公認会計士・税理士。吉田公認会計士事務所（東京都千代田区）。法大経営卒。