熱海の市民グループ、労働組合、生協などは１月１９日、市内中央町のマックスバリュ熱海店近くで、今年１０月に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げについて緊急アンケート調査を行なった。賛成（青）、反対（赤）、わからない（黄）のシールを用意し、ホワイトボードに付けてもらったところ、およそ５０人のうち、９割超が「反対」。「賛成」はわずか２人だった。
安倍晋三政権の経済政策アベノミクスによる景気の回復を「熱海では実感していない」と答えた人が多く、「野党共闘で凍結すべき」という声も聞かれた。
調査に協力した金森和道市議は、この結果に「賛成が２人とは正直驚いた。この事実を政府、財務省は真剣に受け止めなければならない」と話した。
（熱海ネット新聞・松本洋二）
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