橋本一実氏、無所属で市議選出馬 県議選のリベンジ見送り

前県議の橋本一実氏が2月1日、熱海市役所で記者会見し、熱海市議選(4月21日投開票)に無所属で立候補すると表明した。「4年前の県議選で苦杯を嘗(な)める結果となったが、一から出直し、身命を賭して頑張っていく」と決意を述べ、「市が取り組む熱海2030ビジョンの実現へ全力を注ぐ。特に市外へ出て行った子供たちが熱海に戻れるような雇用機会の増加に取り組む。自分の政治の原点に立ち返り、選挙で答えを出したい」などと意気込みを語った。後援会長の中山幸雄氏(熱海市青葉町)が同席した。
同市議選(定数15)の出馬表明は3人目。現職15人も全員立候補を予定している。
(熱海ネット新聞・松本洋二)
◼︎橋本一実(はしもと・かずみ)1964年熱海市生まれ、54歳。派遣会社社長。県立熱海高校卒。市議3期、県議2期。熱海高校同窓会みどり会会長。
◼︎後援会長 中山幸雄(熱海市青葉町)
◼︎後援会事務所(予定) 熱海市清水町5ー17 電話0557ー81ー7755

◼︎橋本一実氏に聞く
ー2030ビジョン推進とは、齋藤栄市長を全面バックアップということか。
橋本氏「9年間市議会を離れ、内情が分からないところもあるが、齋藤市長の一番最初の時から支援している経緯もあり、基本的には変わらない。ただ少子化問題とか、観光についていろんな声を聞かせてもらっている。実際にどういう議論が進んでいるかを把握してから判断したい」
ー政治家として一から出直すということだが、このあと再びステージを上げることも視野に入れているのか。
「(民主党で幹事長を務めた)細野豪志衆院議員が自民党会派入りしたように、政治の世界は日々、変化しており先のことは分からない。4年に1度審判があり、市民の皆様からいろんな声を聞いた中で、その時々に判断する。いまは目の前に課された選挙で答えを出すのが、最大の目標だ」
ー県議選でのリベンジは考えなかったのか。
「前回、現職で負ける厳しい結果が出た。支援者からはリベンジの声もあったが、県議会は国政とリンクしており、野党がバラバラになっている現状では(自民党の現職を打ち負かすのは)難しい」
ー4月の県議選の熱海選挙区は、旧民主党系の候補者擁立は見送りとなるのか。
「私はこの会見を持って、県議選は断念ということになる。時間的に大変厳しいとは思うが、(候補者の)調整をしているという話を聞いている。うまくいくかどうかは分からないが…」
ー秘書を務めた細野氏が自民党二階派入りしたが、無所属で出馬する橋本氏も自民党寄りにシフトを移すことはあるのか。
「選挙後、熱海市議会がどのような構成になるか分からないが、これまで私を支持してくださったグループの市議にこだわらずに、(自民党系の)無所属議員も含めた連携、新しい枠組みは考えている。市議会改革は最大テーマの一つだ」
ーあくまで選挙は無所属と
「党の公認推薦をもらうことは、大きな意味を持つが、今回は後援会のスタッフとも話し合い、完全無所属でいこうと。これまで大変お世話になった連合も含め、今回はどこにも推薦を申請しないし、もらわない」

 

選挙公約・4本の柱
【1.市民の豊かなくらしのために】
定住人口の増加、高齢化率の低下に向けて、雇用機会の増加につながる施策を。
●地元の就労機会増につながる各種支援策の展開
転入促進を図るための、子育て世代への土地分譲などに関する優遇策
●新幹線停車駅を武器とした、企業等の誘致促進や、通勤者補助などの展開と広報宣伝のさらなる強化
●熱海版リゾートオフィス·クリエイターオフィス誘致策の展開

【2.安心してくらせ、安全に集えるまちに】
誰もが安心してこの熱海にくらせていけること、安心して熱海を訪れることができるように。
●介護支援事業、障がい者支援、児童福祉等、各福祉事業のさらなる充実
●高齢者や青少年を狙った卑劣な犯罪の撲滅のために、国·県·市·民が一丸となった取組のさらな
る展開
●災害時に、陸の孤島化に陥らないためのアクセスやライフライン等の基盤整備

【3.次世代を担う子どもたちのために】
定住人口の増加、高齢化率の低下に向けて、雇用機会の増加につながる施策を。
●子育て支援施策のさらなる充実
●地元の高校「熱海高校」のさらなる魅力度アップや教育環境向上のための支援
●中学校でのICT活用教育の拡充
●郷土の歴史·文化·芸術をさらに掘り起こして、故郷の誇りにつなげる教育を
●シニア世代の経験や知識、技能を、青少年育成により活かすことができる環境や機会づくり

【4.より信頼される市議会を目指して】
市民からより信頼される市議会、わかりやすく、住民の視点から見て納得していただける市議会としていくための熱海版「議会基本条例」の制定を目指します。
●市民が気軽に体験·参加することができる「議会報告会」や「意見交換会」を、議会側が主体となっ
て設け、市民との対話やプロセスの公開の実現を条例によって目指します。
●議員同士の自由闊達な討議を行ったり、請願や陳情で提出者が意見を述べたい場合は、その機
会を条例で保障できるよう目指します。

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