熱海市内のリゾートマンション管理組合役員が連携して共通する諸問題の解決に動き出した。２月２７日、熱海市銀座町のシェアハウス「なえどこ」で「熱海地区マンション連絡協議会」準備委員会発足式が開かれ、市内の管理組合の理事長など役員約３５人が出席した。
発起人の一人で、熱海シティヴィラ咲見町管理組合理事長の石井秀明さん（６３）が代表に就任。「効率的なマンション管理運営に向けて、まず市内のマンション管理組合が横の連携を取り、垣根を超えた情報交換や問題解決を図る。そうすることが快適な居住空間や資産価値の向上につながる」と同協議会の設立理由を述べた。
全国で唯一「別荘税」を課している熱海市のリゾートマンションは他都市とは違う側面を持つ。定住者が２０ー３０％で残りは週末や大型連休などのリゾート利用者。結果、本来持ち回りで決める区分所有者で構成する管理組合役員のなり手がなかったり、年々進む高齢化でマンション運営の実態を役員を含めて管理会社から知らされていないのが実情。修繕工事等も管理会社の言いなりに成るケースが多く、他地域と比べ工事費が割高になっているという。

とりわけ、高額なのがリゾートマンションの目玉である温泉の維持管理。数年ごとに必要となる温泉修繕には数千万円かかり、修繕積立金の大きな比重を占める。その際の工事事業者も管理会社が提案する市外の会社に頼らざるを得ず、交通費もかさみ割高となるのだ。
「私の経験からすると、温泉の修繕を市内の業者に頼めば、約半分でできる。その浮いた分を修繕積立金に回せば、積立額を増やしていけるし、熱海の街も潤う」と石井さんは訴え、マンション管理組合同士が緊密なコミュニケーションを図り、情報を共有することで様々な問題解決の「場」にしていこうと参加を呼びかけた。
４月から発起人６人と、この日参加の意向を示した管理組合役員と定期的に勉強会を重ね、年内に協議会を正式に立ち上げる。
（熱海ネット新聞・松本洋二）

■マンション管理組合 と修繕工事
マンション管理組合はマンションを購入し所有者となった人全員で組織され、管理組合員を代表する理事を選出して理事会を構成。マンションの修繕計画の作成・変更なども行う。しかし、大規模な修繕計画などは、管理組合では立てられず、管理組合から「マンションの管理・サービス」を委託された管理会社が「修繕計画」を理事会に提案、実行しているのが実情。