これまで繰り返し５００万円と説明してきた昨年の第１回熱海国際映画祭の熱海市の負担金が、実は１５０万円多い６５０万円だったことが分かった。６月２１日の市議会一般質問で米山秀夫氏（自民党・公明党・女性の会 熱海 梁山泊）が指摘した。
同映画祭は市の補助金５００万円に加え、採択の約束を取り付けていた文化庁の補助金１５００万円が原資。市は文化庁分の交付を見込んで立て替え、実行委員会へ拠出していた。
しかし、今年４月、文化庁から実際に交付された補助金は約１３５０万円（１３４９万円）。不足分の１５０万円を市が負担していたことが、５月１７日にまとめた再集計の収入内訳資料で明らかになった。
「市長は議会で熱海国際映画祭に対する負担金は５００万円でそれ以上は支出しないと繰り返してきたことと相違する。勝手に増やすのは許されない。虚偽説明で予算を提出した市長の責任は重い」と糾弾、説明を求めた。
これに対し、市長は「全体予算のうち、国からの補助を１５００万円と想定していたが、結果として約１３５０万円となった。その差額を市の単独事業費として支払わせていただいた」と釈明した。
市当局によれば、減額されたのは映画祭運営会社フォーカス社（髪林孝司代表取締役）がスカパー・ブロードキャスティングに対し、未払金があることが判明。国の補助金は実際に事業に支払った額から算定される仕組みになっており、減額されたと推測する。
髪林氏との対立から、第２回熱海国際映画祭にかかわらない方針を決めている市は、既に支出している５００万円と合わせて差額の１５０万円もフォーカスに返還を求めるという。
また映画配給収入４５０万円も東京、大阪、名古屋のイオンシネマおよびＡＮＡ国際便でのグランプリ作品上映収入を見込んだもので、実際に上映したのは富士宮市（静岡県）と予定のある名古屋だけ。収入見込みのない額であることも米山氏の指摘で分かった。
（熱海ネット新聞）