熱海市議会９月定例会は１０月１日、最終本会議を開き、２億６４９３万円を減額する２０１９年度一般会計補正予算案、追加上程された議員発議による「地震財特法の延長に関する意見書など２７案件を可決した。このうち、一般会計補正案、１８年度一般決算案では熱海国際映画祭の市の不手際を指摘する声が複数あがり、賛成多数で可決・承認した。
最終本会議では観光建設公営企業委員会（川口健委員長）、総務福祉教育委員会（米山秀夫委員長）、決算特別委員会（泉明寺みずほ委員長）の各委員長が審査結果を報告。１８年度一般決算案について、泉明寺委員長は「熱海国際映画祭に係る市単独の負担の変動について、議会に対する説明が不十分だった」と総括した。
報告に対する質疑を行った後、討論、採決が行われた。
１９年度一般会計補正予算案について、村山憲三氏が、総務費に熱海国際映画祭の訴訟事務費３４２万円、観光費に訴訟代理人依託金１００万円を計上。実行委員会負担金を１５００万円減額したことについて、「まずは齋藤栄市長が株式会社フォーカスの髪林孝司氏を民事で提訴し、法廷闘争に持ち込み、白黒をつけることが先決。拙速な補正予算計上には反対する」と述べた。
米山秀夫氏が同じく反対の立場から、熱海国際映画祭を検証する第三者委員会（弁護士３人と税理士１人で構成）の報償費が２５７万円。そのほか、関連旅費や市長が個人的に相談した弁護士費用で１８３万円。その後、市の顧問弁護士に切り替えて相談を始めた費用１９４万円など、同映画祭にかかる法務経費が概算で１０８６万円あると指摘。「市民に直接の利益がない事業に公金を使うのは賛成できない」と訴えた。
一方、山田治雄氏は「幼保無償化制度、災害復旧に要する経費など、一般会計補正予算は、時間的に待ったなしの状況にあり、必要な措置と認められる」と賛成の立場から討論した。採決では、２０１９年度一般会計補正予算案 が賛成９、反対４。１８年度一般決算案が賛成８、反対６の賛成多数で可決・承認された。
（熱海ネット新聞）
【採決】
■２０１９年度一般会計補正予算案 賛成議員（９）＝山田治雄、橋本一実、小坂幸枝、赤尾光一、越村修、川口健、杉山利勝、高橋幸雄、稲村千尋
反対議員（５）＝村山憲三、後藤雄一、米山秀夫、泉明寺みずほ、田中秀宝
■２０１８年度一般決算認定第１号
賛成議員（８）＝山田治雄、橋本一実、赤尾光一、越村修、川口健、杉山利勝、高橋幸雄、稲村千尋
反対議員（６）＝小坂幸枝、村山憲三、後藤雄一、米山秀夫、泉明寺みずほ、田中秀宝