齋藤栄市長が会長を務める全国温泉所在都市協議会の秋季会議が１１月１３日、東京・千代田区の都市センター会館で開かれ、全国１７市の市長が出席。冒頭、齋藤市長が「温泉所在都市を含む観光地は、現在、インバウンドによるオーバーツリーズムが話題になっている。このことに対応するため、ゴミ処理や消防施設の管理、公共インフラの整備などに対処していく必要があり、国に対して必要な要望を行なっていかねばならない」とあいさつした。
会議では今後、政府関係機関等に要望活動を行う「税財源措置および施策に関する要望」をまとめた。
大分県別府市の長野恭紘市長からは、温泉文化のプロモーションや観光財源について研究する部会（研究会）の設置が提案され、これを承認。今後の活動方法については、会長の斎藤熱海市長と長野別府市長が中心となって検討し、事務局を通して加盟市に情報を提供していく。
（熱海ネット新聞）