熱海市議会は４月１５日、全員協議会を開き、齋藤栄市長および当局から新型コロナウイルス感染症対策で市独自の緊急経済対策を盛り込んだ総額１億３１５４万円の２０２０年度一般会計補正予算の専決処分について説明を受け、了承した。

第１弾（３・４月）では、県制度融資（最大８０００万円）を利用した事業者の利子補助（１・３％〜１・４％）を行うほか、売り上げが５０％以上減少している小規模事業者の店舗や事業所の家賃を上限５万円で２カ月連続で補助する。来週から申請を受け付け、６００事業者を想定している。
また、お座敷のキャンセルが相次いでいる熱海芸妓（登録８０人）の組合費（月額８０００円）と舞踏や常磐津、長唄、茶道などの稽古料３カ分を補助する。
第２弾（５・６月）では、市民および別荘所有者向けに市内の宿泊施設を利用できる５０００円のクーポン券を１０００枚発行するほか、飲食店で使える額面５００円のプレミアム付きクーポン券を４００円で５万枚販売する。
第３弾は新型コロナウイルスの終息の時期に合わせて国が実施する１兆６０００億円の地域活性の「Go Toキャンペーン（仮称）」と県の大型誘客キャンペーンに１億円乗せ、市独自の経済対策を実施するとしている。
一連の経緯を説明し、齋藤栄市長は「いずれもこれまでの熱海になかったメニュー。当初は臨時議会を組んで補正予算を考えたが、議会側から１日も早く予算を執行するために専決処分を、という申し出があった。了承を得られれば、速やかに実行したい」と述べた。

議員からは「緊急経済対策も大事だが、新型コロナウイルスをどうやって防ぐのかの施策がない。これまでに熱海市内で（感染を確認する ）PCR検査を受けた人はいるのか」の質問に、市当局は「件数とタイミングは聞いていないが、（熱海保健所から)過去に何件か受けている、と聞いている」と話した。
また新型コロナウイルスの感染拡大で市内のホテル旅館が大打撃を受けていることから「現在営業しているホテル旅館の数」と急増している首都圏などからの“コロナ疎開”を踏まえ、「直近の別荘所有者の数」を問う質問があり、市は「熱海温泉では５７軒中、通常営業しているのは８軒」「２０１９年別荘税対象者は９０９９人」と答えた。

別の議員が、県内の他の市町で、新型コロナウイルス対策で自治体が補償を用意した上で、宿泊や飲食の事業者に休業を求めていることを受け、「断腸の思いだが、熱海もホテル旅館の利用者や別荘所有者に対し、（新型コロナウイルスの）感染が終息するまでの間、熱海に来るのを控えてほしい、と発信するのも手だが、市長にその考えはあるか」と質すと、市長は「すでに営業している宿泊施設は８軒、（熱海に来るのを）控えてほしいという状況ではない」とした後で「市民、来遊者の皆様に自分は保菌者だと思っていただき、『密閉・密着・密接』を避けることが感染防止につながる」と述べた。
（熱海ネット新聞）