政府が、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した４月１６日、熱海に隣接する伊東市では、感染予防策として、市内の接客を伴うバーやスナックなどに同日から５月６日までの休業を要請すると発表した。対象は約１００軒で支給総額は２千万円。要請に応じた店舗は１軒につき協力金２０万円を支給する。
また、今年度予定していた市民運動場人工芝化（予算７億５００万円）を次年度へ先送りし、予算規模を圧縮。今後も必要になる市内経済対策を優先するためで、小野達也市長は「市民の安全を守り、生活維持に重点を置いた継続的な対策をしていく。ほかの業種への支援も検討する」と話した。

県内では、御殿場市が全国で初めてスナックを含めたバー、キャバレー、ナイトクラブの売り上げ補償を打ち出し、最大１００万円を支給する。１６日から休業要請期間（４月末までの１５日間）が始まったが、既に１０８店が申請しているという。アウトレットのある御殿場市は、首都圏などから来た人が市内に宿泊し、バーやナイトクラブ、キャバレーを訪れる人が増えていた。
（熱海ネット新聞）