熱海市は5月3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言に応じて、市が独自に実施していた宿泊施設や飲食店などへの休業要請(4月25日から5月6日)を5月20日まで延長すると発表した。応じた事業者には協力金として宿泊施設(ホテル、旅館等)に30万円、観光施設と飲食店に10万円を新たに一律支給する。
協力金を巡っては、自民党熱海支部などから「1人経営のスナック、バーも、基幹産業であるホテル 旅館も一律に10万円ではバランスを欠く」との指摘があり、宿泊施設は20万円増やして30万円とした。飲食店はこれまで通り、保健所に飲食店営業許可を受けている市内全域の法人や個人が対象となる。他の業種には休業を要請しない。
政府は5月6日までとしていた緊急事態宣言の5月31日への延長に向けた調整を進めており、5月4日にも決める方向。一方、4月21日以降、5人の新型コロナウイルス感染者が確認されている熱海市は、東京・神奈川などの首都圏から人を呼び込む可能性のあると判断。全国でも特別に早い休業要請の延長に踏み切った。市は、状況に応じて「5月7日〜5月20日」に設定した再要請をさらに延長する可能性があるとしている。
(熱海ネット新聞)
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