熱海市は５月２０日、新型コロナウイルス感染症対策の経済支援として、休業協力金（県及び市）の対象外の事業者に一律１０万円を給付すると発表した。４月もしくは５月の売り上げが前年比で５０％以上減少した市内の約１５００事業者が対象。事業継続支援金として１億５千万円を補正予算案に盛り込み、６月議会に提案する。
市はこれまで宿泊施設や飲食店、観光施設の計１０００事業者に対し、２度にわたって休業要請し、休業協力金の支給を決めているが、美容院やクリーニング店、土産物店、建設業など約１５００事業者が補償の対象から外れていた。
今月１５日、熱海市議会は全会派、全議員の総意として「休業要請の対象から外れた事業者へも、事業継続支援金として一律１０万円支給」を齋藤栄市長に要望。市長は対象外の事業者も経営悪化や資金繰りが深刻化しており、追加の独自支援策が必要と判断した。
（熱海ネット新聞）
【熱海市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金】
■給付額　一事業者あたり１０万円
■条件　新型コロナウイルス感染症の影響で４月もしくは５月の売り上げが前年比で５０％以上減少した市内の事業者。かつ、熱海市もしくは静岡県の新型コロナウイルス感染防止協力金の対象（休業に応じていない事業者も含む）を除く。
■申請期間　５月２５日〜７月１７日
■申請方法　原則郵送（熱海市役所のホームページより申請書等をダウンロード）
【これまでの熱海市独自の休業要請と協力金】
① ４月２５日～５月６日　宿泊施設と観光施設、飲食店の約１０００軒に一律１０万円
② ５月７日〜２０日　延長分として宿泊施設に３０万円、観光施設と飲食店に１０万円