新型コロナウイルス感染症の経済対策で、柿田川湧水（三島市）を水源とする駿豆水道（県水）の供給を受ける「県営駿豆水道利用者協議会」（熱海市、三島市、函南町で構成）は５月１９日、静岡県庁に松下育蔵企業局長を訪ね、齋藤栄市長が代表して「駿豆水道使用料の減額に関する要望書」を手渡した。
冒頭、齋藤市長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、駿豆水道を受水している２市１町のダメージは大きい。熱海市では大型連休の４月２５日から２０日まで宿泊施設や飲食店すべてに休業要請している。今後、経済が回復するまでには相当の時間を要する。２市１町それぞれ施策は違うが、最大限の財政出動しており、財政調整基金（市の貯金）が底をつくような状態。財政的負担を軽減するため、使用量の減額をお願いしたい」と要望した。

藤曲敬宏県議は「各種水道の経営が苦しい事情は十分承知しているが、水道料金はライフラインとして市民・町民が使用しているので県がバックアップできる部分であると思う。支援いただければ、２市１町の市民・町民が助かる。ご配慮いただきたい」。竹部隆市議会議長も「熱海市の業界は８５％以上が観光産業に関係している。特にホテル・旅館等で使用される水道料金は多額であり、これを収めるだけでも相当な負担。熱海市では、６月支払い分の上水道料金をすべての使用者に対し、免除する。県企業局にご配慮いただき、少しでも市民の負担が軽減されるようにお願いしたい」と述べた。
豊岡武士三島市長、宮沢正美、伊丹雅治県議、仁科喜世志函南町長らも、それぞれの市町の状況を説明し、減額を要望した。

松下企業局長は「今回の事態は、非常に重大なことと捉えている。特に観光業は首都圏からのお客様が来ないことには難しい」と理解を示した上で「減額に関しては、全国的に見ても補償してしているところは少ない。直営の神奈川県を除くと、兵庫県の例はあるが、静岡県とは料金体系も財政規模も違う。他県とも協調しながら国へ支援を求めていき、対応を考えていく」と述べ、秋以降の状況を見定めながら、必要に応じてもう一度話し合うことを確認した。
（熱海ネット新聞）

■駿豆水道事業と熱海市　静岡県との契約で１日あたり１８０万円負担。契約水量が１日あたり６万立方メートルあるのに対し、実質利用は人口減少や節水などで約１６％。市の水道事業の支出金約１７億円の約半分、８億円余りが駿豆水道へ支出。契約は２０３２年まで締結。