新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した４月に熱海を訪れた観光客の数は２万５２８９人で、前の年の同じ月に比べ８９・７％減、過去最大の減少となった。
熱海市は、観光客数を入湯税（ホテル・旅館・保養所の温泉利用税）ベースでカウントしている。６月２５日に公表した４月の入湯税課税状況によると、市内３０５施設の課税人員は宿泊と休憩を合わせて２万５２８９人で、前年同月を２１万９６７６人（８９・７％）下回った。東日本大震災があった２０１１年４月は１０万３９９６人でその時の約４分の１。入湯税の統計を市が公表した１９６３年以降、最大幅の落ち込みとなった。温泉を利用しない日帰り旅行者は含まれていない。
４月はコロナ感染症の流行を受け、４月７日に首都圏を中心に発令されていた緊急事態宣言が１７日に全国に拡大。市は大型連休の感染拡大防止のため、２５日から市内の宿泊施設へ休業要請した。要請はゴールデンウィークを挟んで５月２０日まで続いており、５月の観光客は１万人程度まで落ち込むことが予想される。熱海市が空前の経済危機を迎えていることが数字で浮き彫りとなった。
（熱海ネット新聞）
■入湯税　地方税法に定められている、温泉などで徴収される市町村の税金。課税されるのは、鉱泉施設があるホテル、旅館、スーパー銭湯、健康センターなど。税額は1人1日当たり150円。宿泊者数や日帰り観光客数を測るベースになる。