東急不動産（東京都渋谷区）が熱海港観光施設（現海釣り施設駐車場）の市有地を借り受けて会員制ホテルを建設する計画を７月８日に取り下げたことが分かった。熱海市が７月１０日、明らかにした。取り下げの理由について同社は「新型コロナウイルス感染症の影響で建設スケジュールの見通しが立たないため、熱海市と相談して決めた」と説明。今後については「新型コロナウイルス終息後、熱海市から提案公募があれば、あらためて検討したい」としている。

同市有地は、熱海後楽園ホテルに隣接する市街が眺望できる一等地にあり、敷地面積約１万４００平方メートル。市が実施した遊休地利活用の公募に２０１９年３月２９日、同社が応募。「５２年間の一般定期借地権で借り受け、年間２４００万円の賃料を支払う。地上６階、地下１階建て、客室約１８０室の商業施設を備えたホテルを建設する」と提案していた。

しかし、熱海ホテル旅館協同組合連合会や観光関係者などから、建設予定地が熱海海上花火大会の打ち上げ場所に近いことから、「提案通りのホテルができると、現状と同じ規模の花火を打ち上げるのは不可能になる」という指摘や「公有地をリゾートホテルの会員という限られた利用者のために、５０年もの長期にわたって独占的に使用させるのは疑問」といった声があり、市は「市民が納得するプロセスを経て、慎重に決める」としていた。
（熱海ネット新聞）