熱海市、接客業従業員のPCR検査8割助成 店名公表は協力金10万円支給

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、熱海市は8月5日、飲食店や宿泊施設、タクシーなど接客に携わる事業者を対象に①従業員のPCR検査費用の8割助成②従業員から感染者が確認された場合に自ら店名公表の協力金10万円支給ーーを市議会全員協議会で示した。

PCR検査費の補助対象は、首都圏からの来訪者と長時間接触する可能性が高い飲食店、宿泊施設(フロント・接客・客室清掃・送迎)、土産物店・小売店、スーパー・コンビニ(レジ)、観光・文化施設(フロント、案内)、タクシー・バス(運転手)、芸妓、コンパニオン、理容・美容室、マッサージ師、エスティシャン、一般廃棄物処理業など約2000事業所。検査費のうち自己負担を5千円(1人1回限り)とし、2万円を上限に市が補助する。
希望する事業者は、市に申請し、市内指定検査機関(国際医療福祉大熱海病院、熱海所記念病院)で受検する。各業界のガイドラインに沿った感染対応がされていることが条件。市は7500人分の予算1億5千万円を専決処分する。

店名公表の協力金10万円は、任意のPCR検査で従業員の陽性が確認された場合、保健所の調査に対し、店名公表に応じた事業者に支給する。市は10事業者分の100万円を専決処分する。
ともに、市議会の承認を受け次第、8月中旬からの実施を目指す。期間は10月末まで。本人の感染の不安を和らげるとともに、市外へ向けて感染症予防対策実施をPRするのが狙い。
(熱海ネット新聞)

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