新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、熱海市は８月５日、飲食店や宿泊施設、タクシーなど接客に携わる事業者を対象に①従業員のＰＣＲ検査費用の８割助成②従業員から感染者が確認された場合に自ら店名公表の協力金１０万円支給ーーを市議会全員協議会で示した。

ＰＣＲ検査費の補助対象は、首都圏からの来訪者と長時間接触する可能性が高い飲食店、宿泊施設（フロント・接客・客室清掃・送迎）、土産物店・小売店、スーパー・コンビニ（レジ）、観光・文化施設（フロント、案内）、タクシー・バス（運転手）、芸妓、コンパニオン、理容・美容室、マッサージ師、エスティシャン、一般廃棄物処理業など約２０００事業所。検査費のうち自己負担を５千円（１人１回限り）とし、２万円を上限に市が補助する。
希望する事業者は、市に申請し、市内指定検査機関（国際医療福祉大熱海病院、熱海所記念病院）で受検する。各業界のガイドラインに沿った感染対応がされていることが条件。市は７５００人分の予算１億５千万円を専決処分する。

店名公表の協力金１０万円は、任意のＰＣＲ検査で従業員の陽性が確認された場合、保健所の調査に対し、店名公表に応じた事業者に支給する。市は１０事業者分の１００万円を専決処分する。
ともに、市議会の承認を受け次第、８月中旬からの実施を目指す。期間は１０月末まで。本人の感染の不安を和らげるとともに、市外へ向けて感染症予防対策実施をＰＲするのが狙い。
（熱海ネット新聞）