県の来年度予算編成を前に、自民党静岡支部連合会による熱海市への予算要望のヒアリング（聴き取り）が８月２８日、熱海市の起雲閣で開かれた。会議では、鈴木澄美県連政調会長、藤曲敬宏、野田治久同副会長（ともに県議）が同党熱海支部から要求内容の説明を受け、勝俣孝明衆院議員、岩井茂樹参院議員、県幹部らが同席した。
同党熱海支部からは、市議の田中秀宝政務調査会長、稲村千尋幹事長と田島秀雄事務局長、森田金清氏、杉山恭平青年部長が出席。金井慎一郎副市長ら市幹部が同席した。

熱海支部からの要望は、①初島災害対策（第一漁港のテトラポット設置）②初島への海底配水管布設替の費用補助③熱海港防災安全対策・港湾改修・津波対策④アフターコロナ時代の魅力ある商店街づくり助成⑤教職員の増員・学校施設修繕⑥東部特別支援学校伊東分校へのスクールバス運行⑦河川の治水対策・県道国道の歩道の管理⑧小児救急医療施設運営の事業時補助ーの８項目。

島民および観光客に不可欠な初島の海底配水管（水道）は設置から４０年が経過。劣化が進んだため、総額１６億円で令和２−３年に調査、４ー５年に布設替工事を予定している。しかし、国庫の助成補助率が２分の１から４分の１に減額されたため、熱海市の負担が増え、県に減額分の補助を要望した。

質疑応答では、津波防災対策について県から「初川河口部に水門を設ける工事は来年度から着手、南熱海地区の防潮堤のかさ上げは再来年度４月に着手」などの回答があった。

藤曲県議は「このヒアリングは、来年度の予算に反映させるべく、自民党の各市町支部から地元の切実な要望を伺い、県当局に回答してもらうという会議。今年は熱海支部の新規要望として静岡県唯一の離島である初島の災害対策と海底配水管布設替支援の要望があった。コロナ禍で県の財政も厳しいが、政務調査会で内容の精査を進め、反映できるよう努力していく」と述べた。
（熱海ネット新聞）