熱海市の「A-biz」事業、新法人で業務継続 イドムとの契約は解除

熱海市は、熱海市チャレンジ応援センター「A-biz(エービズ)」の運営を委託してきた「イドム」(静岡市)との契約を9月末で解除する。事業は継続し、イドムから派遣されていたエービズチーフアドバイザーの山崎浩平氏が新たに設立する法人と市が委託契約を結び、業務を引き継ぐ。18日の市議会一般質問で米山秀夫氏、村山憲三氏の質問に市当局が明らかにした。

イドム社は、エービズがモデルとしてきた富士市産業支援センター「f-biz(エフビズ)」を運営してきたが、今年3月、同社が国の専門家派遣事業を活用してあっせんした外部専門家が、企業を訪問せずに旅費などを受け取った不正受給で経済産業省が行政処分。これを受け、富士市は6月末でイドムとの契約を解除し、エフビズ事業を休止した。熱海市も独自に業務委託内容の調査を実施し、事業継続のあり方を協議していた。
(熱海ネット新聞)

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