熱海型DMO、宿泊税導入の検討を再開 2年ぶりに観光戦略会議

熱海市は1月28日、第4回熱海市観光戦略会議(座長・齋藤栄市長)を市役所で開いた。今後5年間の熱海市の新たな観光基本計画策定にあたり、助言を求める会議だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でおよそ2年中断していた。
この日の会議では、市側から熱海市観光基本計画素案の概要説明があり、同戦略会議側からは、下部組織の実務担当者で構成する「熱海型DMO構築に関する検討部会」と宿泊税導入を念頭においた「新たな観光財源検討部会」がこれまで9回の会議でまとめた①官民連携組織となる熱海型DMO組織の構築②安定した財源を確保するための観光目的税(宿泊税)の導入」意見が示された。
「熱海型DMO」については、内田進委員(熱海商工会議所会頭)から「作るのはいいが、問題は必要となる専門性を有する人材」という指摘。リモートで出席した柏木千春委員(流通科学大学人間社会学部教授)からは、熱海市が1人200円〜300円の徴収を検討している宿泊税について「定額制ではなく、定率制採用」の提案があった。
齋藤栄市長は「新たな観光基本計画は、コロナ禍の熱海観光の方向性を示すもの。委員各位の知見を生かし、持続可能な観光地として熱海発展の礎にしたい」と述べた。
次回会議は2月16日に開き、これらの案に各委員が意見を述べる。
(熱海ネット新聞)
■ 熱海市観光戦略会議委員 高橋一夫(近畿大学経営学部教授=新任)、柏木千春(流通科学大学人間社会学部教授)、井坂浩樹( JTB国内仕入商品事業部熱海仕入販売センター地域統括部長)、内田進(熱海商議所会頭)、中島幹雄(熱海市観光協会連合会会長)、島田善一(熱海市ホテル旅館協同組合連合会理事長=新任)金井慎一郎(副市長=新任)、宿崎康彦(市観光建設部長=新任)

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

ピックアップ記事

  1. 2022-5-18

    熱海土石流 58億円賠償求める裁判始まる 前・現所有者側争う姿勢

    熱海市伊豆山で昨年7月に発生した土石流災害をめぐり、崩落した盛り土のあった土地の前・現所有者ら8人と…
  2. 2022-5-18

    難波副知事「行政の対応不十分、深く反省」 熱海土石流の第三者委報告で

    熱海市伊豆山で昨年7月に発生した大規模土石流に関する静岡県の第三者委員会が、「最悪の事態の想定をでき…
  3. 2022-5-16

    十両2場所目の熱海富士、勝ち越し王手 7勝2敗で首位に

    大相撲夏場所(東京・両国国技館)9日目の5月16日、十両2場所目の熱海富士(19、伊勢ヶ濱)は、島津…
  4. 2022-5-16

    渡邊彩香、ミセスでもV  高橋彩華とのプレーオフ制し通算5勝目

    女子ゴルフの「ほけんの窓口レディース」最終日が5月15日、福岡県・福岡CC和白(6299ヤード、パー…
ページ上部へ戻る