熱海市は、コロナ禍で売り上げが落ち込んだ市内商店を支援するため、市民全員に２千円分の商品を購入できるクーポン券を交付するが、増額を検討することになった。
３月１０日の市議会一般質問で、稲村千尋議員が予算額９０９２万円で行うクーポン券全市民交付の明細をただし、市当局は「クーポン換金費（１人２千円×２万３６００人）が７２４０万円。そのほかにチラシおよび印刷代に４９１万円、郵送費９８９万円、業務委託料３００万円、その他消耗品７２万円」と答弁した。
稲村議員は、諸経費が全体の２割占めていることをとらえ、「クーポンは全市民に配布するため、地元商店ばかりでなく、市民も恩恵を受ける。交付額を４千円、５千円に増額してはどうか」と再考を求めた。これに対し、市当局は「増額しても経費は変わらないと思う。内部で検討させていただく」と再考する方針を示した。
利用できる事業者は、市内の中小事業者支援が主目的のため、市外資本、大規模店舗を除く方針。今定例会で新年度予算案が承認されれば、４月中に全市民に郵送する。
（熱海ネット新聞）