内閣府と静岡県は７月９日、大規模な土石流災害が発生した熱海市に対し、被災者生活再建支援法を適用すると発表した。中規模半壊以上の住宅被害を世帯に、被害の程度や住宅の再建方法に応じて最大３００万円が支給される。
熱海市の齋藤栄市長は土石流で甚大な被害を受けた伊豆山地区の住民の生活再建へ、現地視察に訪れた川勝平太知事、棚橋泰文防災担当大臣、赤羽一嘉国土交通大臣にそれぞれ同法の適用を要請していた。費用は都道府県でつくる基金と国が折半する。
（熱海ネット新聞）
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