伊豆山土砂災害 全国のロータリークラブから6千万円の支援金届く

静岡県と山梨県のロータリークラブ(RC)で構成する国際ロータリー第2620地区は8月20日、7月3日の伊豆山土石流で甚大な被害を受けた熱海市に全国のRCから寄せられた支援金6100万円を届けた。
贈呈式は熱海市役所で行われ、小林聰一郎同地区ガバナー(山梨北)、志田洪顯(ひろあきら)パストガバナー(静岡)、吉田耕之助熱海南RC会長、増川勲網代多賀RC会長ら8氏が齋藤栄市長に目録を手渡した。

第2620区は、伊豆山土石流災害発生後、独自に「2620熱海豪雨災害支援本部」を設置。社会奉仕活動に取り組む日本全国全地区のRC(会員約8万9千人)、台湾のRCに支援金を募った。テレビニュースやツイッターなどで連日衝撃的な土石流の映像が流れ、次々に寄せられたという。

小林ガバナーは「時間が経つにしたがって支援に必要な物が違ってくるが、今は被災者の生活が急務。一刻も早く戻るような使い方をしてほしい」と話した。
市長は「生活支援では公的な支援制度もあるが、お金の使い道は被服、寝具、日用品、台所用品、衛生品とかに限られる。公費でカバーできないところに、今回の多額の支援金を有効に活用させていただく」と感謝の言葉を述べた。

熱海市では、土石流で自宅が流されたり、全半壊して住めなくなった人が仮設住宅(公営•民間賃貸住宅)に入居した際に「日常生活に必要な家具の購入チケット」として活用する方針。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電については、家電量販大手ノジマ(本社•横浜市)から支援の申し出があり、これで最小限の生活用品がまかなえることになる。
吉田熱海南RC会長は「今回の支援金のうち、静岡、山梨からは約500万円。残りの9割以上はRCのネットワークで日本全国から寄せられた(台湾からの150万円を含む)」と説明。「待っていたら時間がかかるので今回は7月末までに寄せられた支援金を届けた。振り込みはその後も続いており、今後も被災者の生活改善を後押ししたい」と話した。
(熱海ネット新聞)

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