熱海市は９月９日、７月３日に発生した伊豆山地区の土石流災害に各地から寄せられた義援金の配分対象者や金額を決める配分委員会を市役所で開き、 １次配分の対象や金額を決めた。
市には６日現在、約７億１３００万円の義援金が寄せられ、来春まで４回に分けて配分する方針。今回の第１次配分には約３億６千万円を充てた。
内訳は、２６人の死亡者１人つき、その親族に３００万円。罹災（りさい）証明の交付を受けた「全壊」７７世帯にも各３００万円を配分。同じく「大規模半壊」から「一部損傷」までの６４世帯、立ち入り禁止の警戒区域内の被害の住家４２世帯と重傷者１人にそれぞれ５０万円が配分される。
同委員会の桜井優委員長は「義援金は今月中に届けたい。１回目の後に意見が出てくると思うので問題点を整理する」と述べ、次回会合では配分対象などを改めて協議する。
静岡県も１０日、７月の大雨で甚大な被害を受けた沼津市などを含めて募集していた義援金の配分を協議する。
（熱海ネット新聞）

■熱海土石流災害•義援金配分委員会
委員長＝櫻井優（社会福祉協議会会長）▷副委員長＝高山功（市顧問弁護士）▷委員＝谷口成伸（民生委員•児童委員協議会会長）、稲田達樹（副市長）、石井倭雄（町内会長連合会会長）▷監査＝山田義廣（市代表監査委員）