熱海市伊豆山で大規模な土石流災害が起きた問題を巡り、土石流の原因究明や盛り土造成に至る事実関係を調査する特別委員会（百条委員会）設置を求める動議が９月１５日の市議会に提出される。百条委員会は、国会の国政調査権に相当するもので、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められている。可決されれば、熱海市議会では初めて。

１０日、動議を提出する山田治雄、橋本一実両市議が市庁舎の議長室に越村修議長と赤尾光一副議長を尋ね、動議の提案理由を文書と口頭で説明した。
山田氏は「当局に土石流発生に関する資料請求や質問状を出しても、根幹になる部分は理由を明かさず、無回答。行政と議会は車の両輪。市民は真相究明を求めており、それにこたえるには、百条委員会の設置が必要」と訴え、橋本氏は「このままでは正常な議会活動ができず、市民の議会に対する不信感が生ずる恐れがある。この状況を改善するには、法に許された議会の名による調査が必要」と話した。

越村議長は「議長として情報公開の文書を出しているが、回答がなく、議会軽視を懸念している」と特別委員会設置に理解を示した上で「一方で県の方から１０月１５日ごろに取りまとめた見解を開示するという情報があり、そこを見てからという意見も多い」と話し、中立公平な議会運営に努めると応じた。
動議は無届でも緊急提案できるが、今議会は市当局と協議し、伊豆山土石流の対応を優先させため、１５日のみの開催。 １日で一般会計補正予算などの議案を質疑し、一般質問も行うため、事前に動議を申し入れた。異例の長時間本会議が予想される。
（熱海ネット新聞）