静岡県と熱海市が１０月１８日に伊豆山土石流を拡大させた盛り土に関する公文書を公開したことから、熱海市議会は同日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する方針を決めた。２６日に議会運営委員会を開き、正式決定する。最大会派「熱海成風会」と第２会派「自民党・公明党 女性の会 熱海梁山泊は公明党」が公文書の公開を待って設置を求めた。
百条委員会は、国会の国政調査権に相当するもので、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められている。土石流の起点となった土地の現旧所有者や市幹部、既に退職した市職員らを証人尋問し、原因と責任を追及する。熱海市議会では初めて。
（熱海ネット新聞）
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