熱海市で１２月１０日から予約制の「デマンド型乗合タクシー」の実証実験が始まる。熱海駅や各宿泊施設のほか、自宅やリゾートマンションと観光スポットや市役所、マックスバリュ熱海店などの買い物施設、飲食店をドア・ツー・ドアで結び、乗り降りできる。料金は利用人数にもよるが、通常料金より最大５０％安く利用できる。
バス路線の縮小などで「乗合タクシー」は全国的に増えているが、多くはタクシー会社と自治体が協力して運営する。しかし、熱海市では土石流災害の復旧に注力する市に代わって民間主導で実施。観光庁の補助金（４８００万円）を取り付け、実証実験の事業費にあてた。

実施に先立ち、熱海商議所、市観光協会、熱海温泉ホテル旅館協同組合、熱海芸妓置屋連合組合、県タクシー協会熱海支部は１１月８日、熱海聚楽ホテルで「熱海次世代観光•地域交通プラットホーム協議会」（森田金清会長）を開き、本格運用を見据えた事業内容を確認した。
実証実験は２月末まで行い、事業委託した泉都、小形、キングタクシーの車両１５台を運行する。期間中の運行は９００回を見込む。これに合わせてインターネットのWeb上に専用のプラットフォームを作り、アプリを活用した実施方法や電話予約などのサービスを紹介する。試験運行で問題点などを改善し、本格運行する予定だ。

森田金清会長は「熱海市は坂道が多く、徒歩にあまり向かない温泉観光地。そのためか、熱海駅周辺と銀座通りの賑わいが目立つ。乗合タクシーを活用し地域全体の消費を増やしたい。また熱海市では高齢化率が４８%に達し、自動車免許返納に伴う交通弱者も増えている。こうした方々からも『もっと容易に買い物や飲食に行けるようにしてほしい』という意見が寄せられており、ぜひ利用していただきたい」と話した。

熱海市は、近年、若年層の観光客が多くなり、宿泊客が減り、日帰り客が増加。一方で買い物難民の市民も増え、多くの事業者が厳しい経営状況に。中でも壊滅的な打撃を受けているのが、地域の足として頼られるタクシー業者。市内経済団体は、観光客と市民の足を運んで止めないようにするためには、この方法が最善と考えた。
（熱海ネット新聞）