熱海市伊豆山で７月に発生した土石流の起点にあった盛り土の届け出を行なった際、造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社が静岡県の土採取等規制条例で記入すべき項目を空欄の状態で提出し、熱海市がそのまま受理していたことについて、７日の市議会１１月定例会で杉山利勝氏が「当時の市の対応に問題はなかったのか」と質した。

杉山利勝市議

届け出は、２００7年3月に市に提出され、1カ月後に受理されたが、記載が必要な9項目のうち「災害防止方法、土の運搬方法、跡地利用」の３項目が未記入だったことが、県と市が１０月に公開した行政文書で明らかになっている。
答弁で市観光建設部の宿崎康彦部長は「通常は届け出の審査過程で未記入や誤記載があった場合は補正を通知し、加筆などを求める」と見解を示した上で、「空欄だった3項目はいずれも重要な内容。事業者に対して土砂の崩壊・流出に伴う災害防止や跡地の緑化等の整備を図るための指導を行う上で支障が生じかねないことを否定できない」と話した。
市は、当時の対応が適切だったかを検証するため、退職者を含む約１０人の職員に聞き取り調査を行っている。市当局によれば、当時の担当者からは「事業者と一緒に現場に行ってヒアリングを行い、記載されていない部分の実態も把握した上で受理した」との説明があったいう。ヒアリングした際の記録は残っていない。
市はこれらの結果を県が設置する第三者委員会に報告することにしている。
（熱海ネット新聞）

https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-520a/kouhyokoubunsho/A002.pdf