熱海市は、伊豆山土石流に関する今年度の経費負担が１１月補正予算案分を含めて総額２２億６６８２万円余りとなり、市の本年度一般会計約２０９億３３００万円の１割強（１０・８％）に達したことが分かった。
１２月６日の市議会一般質問で稲村千尋氏の「伊豆山土石流災害における国、静岡県、熱海市の復旧経費負担額」の質問に小林太経営企画部次長が答弁した。負担の割合は国が２７％で６億１１６９万円、県が２５％で５億７２６４万円。市の負担は４８％で１０億８２４８万円。
また新型コロナウイルス対策経費の本年度予算額は７億５５３２万円で市の負担額は１億２９６４万円。来年度の予算編成について同次長は「コロナの収束の見通しが立っていないことに加え、災害復旧経費の増大が見込まれる。財政運営は大変厳しくなる」と述べた。
市は財源確保のため、宿泊税の来年度からの導入を模索している。
（熱海ネット新聞）