熱海市議会は１２月９日、伊豆山地区の大規模土石流に関する特別調査委員会「百条委員会」（稲村千尋委員長）を開いた。3回目となる今回は非公開で開催。造成許認可設計や林地開発などの土木設計に詳しい土木コンサルタント会社「Malme」（東京都）の清水浩テクニカルマネジャーを講師に招き、起点の盛り土とその周辺の土地改変の行政手続きなどの見解を聞いた。清水氏は伊豆山地区を流れる逢初川周辺の宅地や排水、太陽光発電所の立体模型を持参し、不適切に造成された盛り土とその周辺の計３カ所に、それぞれ風致地区内行為許可申請書が出されていたことを指摘。一部が近接し、開発面積が 1ヘクラールを超えているため、本来は静岡県が森林法の林地開発許可で対応すべきだったと見解を述べたという。

終了後に会見した稲村委員長は「尋問は盛り土を造成した新旧土地所有者ばかりでなく、県と市も対象で今日の説明が大変参考になった。委員からは県の責任を問う意見が多く聞かれた」と述べ、非公開で開催したことについては、報道で事前に質問の内容が対象者に伝わるのを懸念しての判断と説明した。
百条委員会は、１２月２３日までに尋問内容と証人名を具体的に決め、来年１月末から２月初旬までに参考人招致を行った上で、関係者への証人尋問を行う。
また、県と市が開示した行政文書に個人名や会社名などが黒塗りになっている部分が多いことから、百条委員会が開示請求していたことについては、市側から黒塗りの部分を条件付きで開示する方針が示されたという。
（熱海ネット新聞）