熱海市伊豆山の大規模な土石流災害を受け、自民党熱海支部（内田進支部長）は１２月２３日、東京•千代田区の自民党本部に高市早苗政調会長、松野博官房長官、二階俊博国土強靭化推進本部長をそれぞれ訪ね、①被害を拡大させたとされる盛り土の規制強化を図るため、全国一斉の安全基準や罰則を定めた法整備②避難所運営にかかった経費の財政支援③基幹産業である観光振興策の充実ーなどを求めた。
勝俣孝明衆院議員とともに党本部を訪れたのは、内田支部長と藤曲敬宏県議、稲村千尋幹事長、越村修市議会議長、田中秀宝、川口健、赤尾光一の党所属の各市議。齋藤栄市長も同席した。
政府•自民党からは法整備や罰則について「前向きに法改正を進める」。避難所運営費については、発災時にコロナ対策やプライバシー保護などからホテルを借り受けたことに理解が得られ、「より一層の支援を再度検討する」との回答があった。
（熱海ネット新聞）