熱海市の昨年の宿泊客 過去最少153万人 コロナ禍前から半減 経済損失563億円

熱海市は2月21日、2021年の宿泊客数が153万2713人で、記録が残る1963年(昭和38年)以降で過去最少だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の19年は311万9108人で近年は300万人台を維持していたが、半減した。熱海市では、宿泊客数を入湯税(1人150円)ベースでカウントしている。日帰り客を含めた観光客減少に伴う経済損失は、過去2年間で推計1009億3千万円。このうち、21年は563億4千万円と試算した。
市の宿泊客数は15年から5年連続で300万人台を維持していたが、コロナ禍で20年は約185万人と過去最少を記録。21年は7月に伊豆山で発生した土石流災害の影響もあり、前年より17•5%、約32万人減少した。
齋藤栄市長は「大変厳しい数字。コロナの影響が長期にわたって続き、ボディーブローのようにじわじわ効いている。事業者の疲弊も大きい」と述べた。今後については、首都圏に加えて鉄道事業者と連携した名古屋、関西圏への誘客プロモーションに力を入れるとしている。土石流対応で中断していたDMO構築や宿泊税投入の協議も再開し、加速する。
(熱海ネット新聞)
◆入湯税 地方税法に定められている、温泉などで徴収される市町村の税金。課税されるのは、鉱泉施設があるホテル、旅館、スーパー銭湯、健康センターなど。税額は1人1日当たり150円。宿泊者数や日帰り観光客数を測るベースになり、熱海市は入湯税をベースに宿泊客数をカウントしている。
(熱海ネット新聞)

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