熱海市議会２月定例会が２月２２日、開会した。齋藤栄市長は施政方針演説で、新年度を「伊豆山土石流災害からの復興と長期化するコロナ禍を乗り越えていく年」と位置付け、「大規模土石流に見舞われた伊豆山地区復旧復興に全力を挙げるとともに、市内経済の再生に向けた新型コロナウイルス対策に注力する」と述べた。
２００６年の市長就任以来、財政再建、観光振興、教育・福祉施策の充実、住民生活の向上を柱としてきたが、今年度は方向を大きく転換させた。

伊豆山土石流の復旧復興は、住民の声を聞きながら「復興まちづくり計画」を策定し、被災者見守り・相談支援、逢初川沿い市道再整備、用地購入、 災害廃棄物、土砂の処理、災害派遣職員の確保ーーなどに取り組む。
コロナ禍対応には、予防接種経費と自宅療養者等への支援、生活困窮者自立支援、経済対策を盛り込んだ。

また、今後の経済対応は、個人向けに行なってきた従来の観光プロモーションに企業を加え、ワーケーションを推進。中京や関西圏からの誘客に取り組み、土石流対応で中断していたDMO構築や宿泊税投入の協議も再開する。
「熱海は歴史の中でもまれなる苦境を迎えている。熱海に関わる全ての人が一致団結し、オール熱海の態勢でなければ、この難局を乗り越えられない。その先頭に立ち、一歩一歩前へ進んでいく」と述べた。
（熱海ネット新聞）

20220222【令和４年度 施政方針】