熱海市伊豆山で昨年７月に起きた土石流被害を受け、政府は３月１日、盛り土の安全対策を強化する「宅地造成等規制法」の改正案を閣議決定した。盛り土を知事の許可制とし、無許可造成や是正命令違反をした法人に最高3億円の罰金。個人には最大で3年以下の懲役、または１千万円以下の罰金を科すなど厳罰化する。２０２４年度の施行を目指す。
盛り土は場所によって適用される法律が異なり、規制が緩い所で危険な造成が行われるケースが多く、熱海市では、不適切に造成された盛り土が被害を拡大したとされる。
昨年の土石流災害以降、国に対し、盛土の全国一律の規制を訴え続けてきた齋藤栄市長は「今回、ようやくこうした具体的な形で進捗が見られるのは望ましいこと。この法案が早く成立し、全国的に問題となっている違法盛土への対応が進むことを期待している」とコメントした。
（熱海ネット新聞）