熱海市議会は３月１６日、２月定例会最終本会議を開き、２０２２年度熱海市一般会計予算に対する付帯決議案を可決した。付帯決議案では、市が東京五輪のホストタウンとなったブルネイとの経済交流などを通じて外国人観光客誘客につなげようと盛り込んだ業務委託料５００万円をについて「議会側と十分協議をした上で執行するよう」市に求めた。
このホストタウン関係費５００万円を巡っては、１１日の観光建設公営企業委員会でコロナ禍と土石流災害に伴う膨大な損失を踏まえ、「今は即効性のある施策を優先させ、予算は市民救済に割くべきだ」の意見が多く、賛成少数で否決した。
最終本会議の採決では、このホストタウン関係費を含めた一般会計予算案は賛成多数で可決されたが、杉山利勝氏が「動議」の声を上げ、執行に条件を設けた付帯決議案（田中秀宝、赤尾光一、越村修、竹部隆、川口健、杉山利勝、高橋幸雄、稲村千尋各氏の連盟）を上程した。その後の採決では、賛成、反対が同数となり、議長採決（越村修氏）で可決した。
２０２２年度一般会計当初予算は前年度比９・２％増の１９６億５４００万円。大規模土石流に見舞われた伊豆山地区の復旧復興と、地域経済に大打撃を与えている新型コロナ禍対策に重点を置いて編成した。
（熱海ネット新聞）