熱海市伊豆山の大規模土石流で、地方自治法に基づき同市議会に設置された調査特別委員会(百条委員会)は4月15日、崩落の起点となった土地の現旧所有者など8人の証人喚問を決めた。5月12日に実施する。証人喚問は虚偽の発言をした場合などに罰則が設けられているが、県警による捜査が進んでいることなどを理由に証言を拒否する可能性もある。
前日11日は参考人招致を行い、当時の熱海市の副市長や盛り土の造成工事の指導に当たった市の職員や元職員、県の元職員など7人を呼ぶ。昨年7月3日の伊豆山土石流災害では、27人が死亡(直接死者26人、関連死者1人)、いぜん行方が分からない人が1人いる。
(熱海ネット新聞)
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