昨年7月３日に熱海市伊豆山で起きた大規模土石流災害で、静岡県と熱海市の対応を検証する県の第三者委員会は５月１３日、盛り土造成時などの「行政対応は失敗」とする最終報告書を公表した。県と市の連携不足を指摘し、「人災」の責任の一端が行政にあると結論付けた。
とくに熱海市については「盛り土を造成したされる不動産会社が熱海市に提出した届出書に空欄が残るなど不備があったにもかかわらず、厳しい対応を取らず、受け身となった。適切な対応が取られていれば、被害の発生防止や軽減が可能だった」と初動の失敗を指摘。さらに「２０１１年に崩落防止対策を求める措置命令を見送るなど、断固たる措置を取らなかった行政姿勢の失敗があった」と非難した。
これに対し、齋藤栄市長は市役所で会見し、「第三者委員会の指摘は市として反省し、真摯に受け止める」としながらも「記述の根拠となる証拠や資料に偏りがあり、納得しかねると言わざるを得ない」と反発した。
伊豆山土石流の犠牲は死者２７人（直接死者２６人、関連死者１人）、行方不明者１人。１人が今なお行方不明になっている。
（熱海ネット新聞）