熱海市で昨年７月に発生した大規模土石流の起点に残った盛り土について、市が２０１１年まで起点の土地を所有し、盛り土造成を市に届け出た不動産管理会社「新幹線ビルディング」（神奈川県小田原市）に、崩落防止などの安全対策を講じるよう求める措置命令を出していたことが６月１日、分かった。市が、静岡県と協議の上、３１日付で発出したことを明らかにした。
起点の土地（逢初川源頭部の不安定土砂）を巡っては、盛り土崩落の危険があるとして、市は０９年と１１年に措置命令の発令を検討していたが、安全対策工事が始まったことなどを理由に最終的に発令を見送っていた。
市は、県の調査でこの土地の一部が安定性がないと評価されたことを受けて、今年３月末の「新幹線ビルディング」に行政指導を行った。しかし、行政指導に応じず、５月２０日まで設けた弁明の機会の期限も過ぎたことなどから、措置命令を出した。
（熱海ネット新聞）