7月で土石流被災者の住宅供与が終了 藤曲県議、川勝知事に支援延長を要望

熱海市選出で静岡県議会最大会派「自民党改革会議」の藤曲敬宏氏が2月24日、県議会2月定例会で一般質問を行った。今年7月で災害救助法による伊豆山土石流被災者に対する応急仮設住宅の供与期間が終わることから、今後県としてどのような生活支援を考えているかを川勝平太知事や関係部局長にただした。
2021年7月に発生した大規模土石流で伊豆山地区では、今年1月現在、132世帯235人が避難生活を続けている。熱海市は住民向け説明会で「国や県による工事が予定通りに進めば、今年夏ごろに立ち入り禁止警戒区域の指定を解除できる」との見通しを示しているが、県は今年8月以降も被災者が自宅に戻れない場合、県営住宅の入居について、必要な期間、家賃の免除を検討する方針を示した。
また、被災者が住んでいた場所に戻り、住宅の新築や改修をする場合の融資利子の負担補助、新築した際の不動産取得税の減免延長も検討する。

また、アフターコロナの熱海市の経済活性策として、「熱海港旅客ターミナルおよび周辺地区の整備」の早期着手を求めた。これに対し県は、2023年度当初予算案に、調査予算を計上しているとし、隣接する熱海港海岸第4工区で実施中の海岸環境整備事業が完成すれば、熱海サンビーチから続く回遊動線が誕生し、熱海市が目標に掲げる港湾エリアの賑わい創出に寄与できる、と応じた。

一般質問の冒頭、藤曲氏は1月18日に熱海港ナナハン岸壁にある土砂仮置き場の災害残土の中から最後まで行方不明だった太田和子さんの遺骨が発見され、家族のもとに届けられたことに謝意を述べた。
「土石流災害から1年7カ月余り。絶対にあきらめないという執念が探し出した奇跡。ご遺族や被災者をはじめ、熱海市民は心より、感謝している」と述べ、捜索に従事した県警災害対策課、機動隊、熱海署職員の献身を称えた。

藤曲氏の後援会は、このほど、市内に4月の県議選に出馬する藤曲氏を応援する事務所を設け、3期目の当選へ向けた準備を進めている。
(熱海ネット新聞)

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