全国の自治体で唯一「別荘等所有税（別荘税）」を課している熱海市は平成２７年度の納税状況を公表した。別荘所有者は９３５４人（一戸建て１５３７、マンション７８１７）。１㎡につき年額６５０円が課税され、昨年の税額は年５億４４１６万円（前年度比２．６％減）。市税総額９７億６２５７万円の５．６％（前年度同）を占めた。人口減少に伴い市税総額が減少する中、市の財政に大きく貢献していることがあらためて浮き彫りになった。
４年ぶりに別荘所有者アンケートを実施
これに合わせ、市は４年ぶりに実施した別荘等所有者アンケート調査結果をまとめた。回答者の住所は東京都が５２％で神奈川県が２３％、埼玉８％、千葉６％。首都圏が９割を占めた。年齢は７０歳代が最も多く３６％、６０代３３％、４０歳代以下は１割にも満たなかった。
交通手段は自家用車が最も多く５４％。滞在中の過ごし方は７８％が温泉。次いで静養が７０％、外食が４０％、ゴルフは１５％。よく行く飲食店は魚料理を提供する和食店（寿司、活魚料理）。来訪回数は２カ月に１回が２５％、月２回が２２％、ほぼ毎月が２０％。滞在日数は２泊が最も多く３３％、３泊が２８％、１泊は１１％だった。
東京、神奈川居住の６０、７０歳代が７割
これらの内容を総合すると、熱海の別荘所有者像は「東京、神奈川に居住する６０～７０歳代で自家用車で月１～２回熱海を訪れ、滞在は２～３泊。この間に温泉に入って静養し、外食は和食料理店－」。調査は今年６月９日～７月２９日に実施され、全体の８％にあたる７５０人から回答を得た。
熱海市の９月末の総人口は３万７７９８人だが、実質的には別荘所有者（住所登録は市外）も加え、４万７１５２人いることが分かった。少子高齢化で将来が不安視される中、日本でも特異な存在感を誇示している。