社会福祉課の男性職員(34)が生活保護費計約150万円を着服し、熱海市が10月28日付けで懲戒免職にした件で、市が11月2日付けで調査委員会を立ち上げ、再発防止に本腰を入れていることがわかった。15日の議案記者会見で森本要副市長が「生活保護費以外にも公金を扱う部署もあり、調査委員会では今回の原因を解明するともに、全庁的に公金の扱い方を調査し、再発の防止に取り組んでいる。告訴については警察に相談しており、警察の捜査に協力しながら、市としても今年度中に全庁的な再発防止策をまとめたい」と話した。委員長は副市長が務め、部長級と会計管理者の9人で構成する。
調査委員会による男性職員への事情聴取はすでに終えており、着服が判明している約150万円分については、銀行振り込みで弁済を済ませているという。今後の捜査で30万円程度増える可能性もある。
また、斉藤栄市長は監督者責任として、森本要副市長とともに減給10分の1（1月1日から3カ月）を市議会11月定例会に提案した。
◆斉藤栄市長　法を順守することを基本としなければならない公務員にとってあるまじき行為。このような不祥事で市民の皆様の信頼を失ってしまい、深くお詫びしたい。調査委員会で原因を解明し、速やかに再発防止を講じる。