築５０年が経過した市役所南熱海支所（消防署南熱海出張所）の建て替えについて、熱海市が事務所機能をかさ上げし、屋上に避難タワー機能を持たせる形で、下多賀の現在地に建設する方針であることが分かった。１１月８日、９日の市議会１１月定例会で複数の市議の質問に、斉藤栄市長が「津波の問題を解決できれば、現在地が最も利便性が高い。新たな土地購入の必要もなく、財政的に効率が良い」と答えた。同支署は、東海地震など大規模地震に対して耐震性が劣ると診断されており、経営企画部の中田吉則次長は「災害時には南熱海地区の拠点施設となるため、早急な整備が必要」と述べ、市の優先課題と強調した。
市は７月から移転させる可能性も含め、事業費・期間、利便性などを勘案して整備方針を検討してきた。年内に南熱海地区の町内会長に方針を伝え、来年１～２月に地元説明会を開くという。